旅館業法改正案が今国会で成立の見通しです。報道では、来年通常国会成立とされてました。
民泊新法
世界190か国で民泊を展開してきたエアビー(airbnb)社が独占禁止法違反で検査は不甲斐ないというかお粗末です。
アメリカ・ヨーロッパを中心に民泊（バケーションレンタル）プラットフォーマーが数十社あり競争しています。
それぞれ起業の地域特性や特徴によって一長一短のところがあります。ホテル系や不動産・別荘系そして民泊（バケーションレンタル）系とあります。
日本国内では圧倒的な地位を築いているのがエアビー社であり、国内民泊企業はかなりの後発となっています。
2018年3月15日に届出申請開始、6月15日に民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行され全国解禁されるこのタイミングで立入検査は何か意図があるような気がします。
エアビー(airbnb)は新法施行にあたり京都市をはじめ各自治体に協力姿勢を表明しております。
他業界団体が民泊潰しを希望しているのでしょうか？
一般住宅に旅行者などを有料で泊める「民泊」をめぐり、民泊仲介サイト世界最大手「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」が、民泊の複数の代行業者に対し、他の仲介サイトと取引しないよう求めていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、エアビー社の日本法人（東京）を立ち入り検査していたことが１７日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、立ち入り検査は１０月上旬に実施。エアビー社は、部屋の貸主の代行業者に対し、自社のサイトに掲載する条件として、他の仲介サイトと取引しないよう求めた疑いが持たれている。
競合するライバル社と取引しないよう顧客に求めることで、ライバル社の取引の機会を減少させる恐れのある行為は、独禁法で、不公正な取引方法の一つの「排他条件付き取引」として禁じている。
首都圏の代行業者は産経新聞の取材に対し、「エアビー社との契約で『ほかの仲介業者と取引しないように』といった条項があった」と証言。エアビー社は「複数の代行業者に対し、掲載の条件として他のサイトとは取引しないように要求したような事実は一切ない。公取委の調査に全面的に協力している」とした。
住宅宿泊事業法（民泊新法）の来年６月施行に向け、ＩＴ企業などの民泊参入や事業強化も加速していることから、公取委は民泊に関わる業者の適切な運営と公正な競争が欠かせないとみているもようだ。
エアビー社は２００８年に米カリフォルニアで設立され、世界１９０カ国・地域以上で事業を展開。インターネットのサイトで貸主が登録した宿泊場所を紹介し、予約管理などを行うことで貸主や宿泊者から手数料を取って運営している。空き部屋を有効活用したい人や外国人旅行者と交流したい人にも人気を集め、登録物件が増えている。
２０２０年東京五輪・パラリンピックでは宿泊施設不足が懸念され、政府は訪日客の受け皿として民泊に期待。民泊新法の施行で、都道府県や政令指定都市に届け出た家主は年１８０日以内の民泊営業が可能になるほか、一部特区と旅館業法の範囲内で認められてきた民泊が解禁される。
本日のサンデージャポン（TBS）でタレントの杉村太蔵氏が近隣に許可を取らない新法反対と発言してました。
TVタックル（TV朝日）でご一緒しましたが、声がとても大きかったです。
あの時も近隣に知らない人が来るのを不安がってました。
新宿区・大田区では11月に条例で住宅専用地域での禁止や曜日限定する予定です。
京都市でも来年2月に１月・2月の2ヶ月間の営業に限定する条例を制定する予定です。
これから地域や行政によって民泊一つとっても地域差がでます。
民泊を推奨している地域もあり、訪日外国人増加により、賃料や不動産価格が上昇しています。
人口減少による国内消費を補うために、訪日外国人消費をあてにする国策が観光立国です。
物事にはメリットのデメリットは背中合わせといえます。
保育所や基地問題も必要だけど生活空間にあるのは困る。
アメリカ・中国の2大国が経済の主役となる世界経済は、英語と中国語は必須となっていくのでしょうか？
国際感覚や言語力は生き残るために必須能力となります。
訪日外国人が日常生活の中身近になるのは、これからの人材にとって必要なスキルです。
恐怖は対象が分かりませんが、不安は対象が分かり対処できます。
前向きに民泊をとらえることが、将来への光となると思います。
政治評論家でタレントの杉村泰蔵（３８）が１２日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前１０時）に生出演し、元議員として今年６月に制定された「民泊新法」に反発した。
２０１６年に日本には２４００万人の外国人が観光に訪れ、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年には約４万４０００室の宿泊施設が不足すると言われている。
政府はこの客室不足を解消しようと、民泊を届け出制で許可する民泊新法（住宅宿泊事業法）を今年６月に成立した。
これに元衆院議員の杉村は「私が議員だったら反対する。役所に届ければいいというのはおかしい」と切り出すと「民泊を始めて、誰か分からない外国人が最大１８０日泊まりに来るというのはどうか。まずは隣近所に許可をもらわないといけないという一点が（この法律には）抜けています。大反対」と熱く語った。
ANAとAirbnbの提携報道の中、日本人利用が前年の２倍の発表がありました。沖縄を中心に学生がAirbnbを利用して旅行が増えてます。
日本国内も若者を中心に民泊での旅が広がりつつあります。
今までは日本人が海外にあるAirbnb物件に宿泊するのが中心でしたが、最近は国内にあるAirbnb物件が利用されるようになってきてます。
ANAやJTB等大手が民泊に参入することによって民泊の地位は必ず確立されていきます。
日本国内では、Airbnb掲載物件が5万8千室あるとありましすが、2018年6月15日民泊新法施行日に何室が掲載されているのか注目です。
2018年は民泊元年となり、怒涛の一年となるのは間違いありません。
◆ANAとPeachそれぞれのサイトにAirbnbとの特設ページを開設
世界最大の民泊サイト「Airbnb」が、ANAおよびピーチ・アビエーション（以下、Peach）とコラボレーションした旅行予約サービスを開始することを11月6日に発表した。
Airbnbが日本の航空会社と組むのは初。ANA、Peachの公式サイト内にそれぞれ特設ページを開設し、新たな旅行のプランやスポットの情報などを提供するほか、実際に利用した人を対象にマイルやクーポンなどを贈呈する。
Airbnb、ANAとPeachとコラボした「日本の旅を変える」サービスを開始
Airbnbの田邉泰之代表取締役は「新しい旅のライフスタイルを普及させたい」など、今回の提携についての説明を行った。日本で航空会社と組むのは初めて / 筆者撮影
◆世界中で普及するAirbnb、日本人ゲストの利用も2倍ペースで増
Airbnbの田邉泰之代表取締役は、今回のANA、Peachとの提携について「世界をリードするエアライン（ANA）、さまざまな日本初の試みを行ってきたPeachと組むことで、もっと旅が身近になり、旅が「エンターテイメント」であるという体験をしてもらったり、新しい旅のライフスタイルを普及させたりしたい」といい、地方にもさらに足を運んでもらい、活性化へのきっかけにしたいなどと意気込みを語った。
現在、Airbnbは世界191以上の国で400万もの宿泊施設があり、現地ならではの体験ができるのも特徴。日本では約5万8千軒の宿泊施設があって、利用者の10人に9人がリピートし、日本人の宿泊者（ゲスト）も前年比2倍ペースで増えているという。
◆ANAの特設サイトでは利用者にマイルやクーポンの進呈など
一方、ANAの志岐隆史副社長は、日本の国内線では都市部はもちろん地方にも就航ネットワークを持っており、レジャーも含めた幅広い年齢層が利用していることや、自社のマイレージ会員が約3,100万人いることなどを踏まえ、従来のツアー型旅行に加えて「全国各地のユニークな体験と組み合わせた新たな価値やスタイルを提案していきたい」と話していた。実際、訪日客の増加によって日本での旅行における固定観念が打ち破られているとも語っていた。
ANAとの取り組みでは、特設サイト「ANA | Airbnb 暮らすように旅をしよう♪」を11月6日に開設。「京町家に泊まろう」「週末別荘生活」など5つのテーマでユニークな宿泊施設を紹介するほか、この特設サイトを経由してAirbnbを予約して宿泊すると、ANAマイレージ会員を対象に最大200マイルを提供したり、Airbnbを新規で宿泊予約する際に使える1人3,000円分のクーポンをプレゼントしたりする。
民泊新法は住宅地でも民泊営業出来るのが目玉となってます。
ホテル・旅館や特区民泊は、商業地を中心に営業できる地域が限られてます。
国は住居専用地域では1日も営業できない条例は認めない方針です。
新宿は月曜〜木曜日の営業を禁止する方針。
京都市では１月・2月の2ヶ月を限定する方針。
大田区の住居専用地域での禁止する方針。
国の方針と異なり、大田区の条例制定後に修正の可能性もあります。
ほとんどの自治体は、具体的な運用を示すガイドラインが明らかになるまで動けない状態です。
大半の自治体は2018年意向の条例案提出で2018年6月15日施行までにギリギリな状態です。
千代田区や世田谷区、目黒区は有識者会議で検討中。
八王子市は庁内組織で検討中。
空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）施行を前に、独自に営業日数・地域などの規制を準備する動きが東京都内で本格化してきた。
新宿区や大田区は住宅地での導入をめざす。
一方、規制できる範囲や条件を具体的に示す政府の指針の公表はこれからで、対応を決めかねている自治体も多い。
民泊を推進する政府と住環境への影響を懸念する地元の声との間で揺れている。 民泊はこれまで旅館業法に基づく簡易宿所として営業するか、地域を限って認める「特区民泊」で展開するのが原則だった。
ただこうした枠組みの外で違法民泊が横行。訪日外国人客の急増などを背景に需要が伸びるなか、一定のルールが必要との声が挙がった。政府は「営業は年間180日まで」などの条件付きながら解禁すると決めた。
2018年６月15日施行予定の民泊法では地域の実情に合わせて都道府県や政令市、特別区など保健所を設置する自治体で独自に上乗せ規制できるようにした。都内では民泊による騒音やごみ出しのトラブル、見知らぬ人の出入りへの不安を訴える声が多く、規制を検討するところが目立つ。
いち早く検討を進めてきた新宿区は主に住宅地となる「住居専用地域」で毎週月曜日から木曜日までの民泊営業を禁止する方針だ。営業を事前に周辺住民に説明することなどと合わせた条例案をまとめ、月内にも開く区議会定例会に提出する。
同区では16年10月に有識者や住民らが参加する検討会議を設け、都市部の実情に沿った民泊ルールを話し合ってきた。
本日、東証平均株価は25年ぶりの高値になりました。多少有事があってもオリンピックまでは続かせるのでしょうか？
先だっての総選挙で2019年10月に消費税１０％へ増税が決まり、オリンピックまでは不景気にするはけにはいきません。
25年前といえばバブル崩壊ですが。バブル崩壊後、不動産評価は収益還元法になったはずが現在は買い手と売り手の需給が先行して価格が決定されtます。
日本銀行の異次元金融緩和によるゼロ金利で貸出先が収益還元より属性へとなっています。
アパート・マンション経営がブームとなっています。
不動産は高値になり住宅・オフィス以外からホテルや倉庫などへ資金が流れています。
25年前のバブル時ホテルが乱立したので、今回は乱立しないと思っていましたが歴史は繰り返えされるみたいです。
25年前のバブルでは以前の経験が通用しませんでした。
人口知能（AI）やシェアリングエコノミーの成長で今までの経験が通用しないのは間違いないと思います。
7日の東京株式市場では、企業業績の改善期待が高まる中で買いが優勢となり、日経平均株価の終値は前日比389円25銭高の2万2937円60銭と大幅に上昇、4日続伸した。上げ幅は一時400円を超え、終値はバブル崩壊後の戻り高値（1996年6月26日の2万2666円80銭）を大きく更新。92年1月9日以来、約25年10カ月ぶりの高値水準となった。
急伸するインバウンド（訪日外国人）にホテルが追い付かない。2016年頃まで、そんな危機感が日本を覆っていた。だがそれから1年余りで、東京など大都市ではホテルの新設計画が次々と浮上。
一般の民家に旅行者を泊める民泊も18年6月に全国で解禁されることが決まった。こうした変化を踏まえ、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「東京のホテルは五輪・パラリンピックが開かれる20年に余剰になる可能性がある」と話す。当初の不足予測が一転した背景について聞いた。
■4000万人の政府目標「実現堅い」
まずインバウンドの見通しについてうかがいます。現在の年間2400万人を20年に4000万人に増やすという政府目標は達成可能でしょうか。
「実現は堅いのではないでしょうか。現実的な目標になっていると思います。所得が増えている東アジアの中産階級は日本の文化を好んでおり、採り入れたいという思いが強いです。日本を旅行した後、リピーターになる比率も非常に高い。クルーズ船による訪日も増えているし、民泊も増えるでしょう」
「日本はモノをつくって輸出する時代が続いてきました。それに対してサービスの輸出にあたるのがインバウンドで、日本にとってはビジネスモデルの大きな転換です。少し前まで訪日外国人を年1000万人にすることも夢物語といわれていましたが、この4～5年で環境は様変わりしました。今の状況は『第二の開国』に近いです」
みずほ総研は16年8月の試算で、20年に訪日外国人が4000万人まで増えた場合、全国でホテルが4万4000室足りなくなると予測していました。現時点の見通しを教えてください。
「その後に明らかになったホテルの新設・増設計画に加えて、民泊やクルーズ船を利用する人の増加見通しを踏まえて、17年9月に改めて試算しました。すると20年の通年でみた場合、全国のどの地域でもホテルが不足しないという結果になりました。不足する可能性がある地域は大阪だけで、訪日外国人の滞在日数が想定より上振れした場合に800室、訪日外国人と日本人の両方が上振れしても3800室が足りなくなる程度です。ホテルや旅館が逼迫するという懸念は大幅に後退しています」
東京都内ではホテルの建設ラッシュが続いています。むしろ余るのではありませんか。
「東京では超過供給の状態になる可能性があります。特にクルーズ船や民泊の利用者が増えれば、余りやすくなります。宿泊施設のセグメント（区分）も変わるでしょう。（中価格帯の）ビジネスユース、（高価格帯の）ハイエンドは今後も残りますが、（低価格帯の）バジェットホテルのクラスでは民泊が一定量の割合を占めると思います」
「もっとも月次でみると、五輪が開かれる20年の8月は東京の宿泊施設が足りなくなる可能性があります。日本人による利用が増えるためです。12年夏にロンドン五輪が開かれた時も、ロンドンでは外国人から自国民への宿泊シフトが起きて、外国人の宿泊者のシェアが下がりました。こうした一時的な需給の逼迫には、民泊のように人手がかかりにくい方法で対応する必要があります」
地方都市のホテル需給はどうですか。
「地方では、ホテルの客室よりも人手不足の方が大きな問題です。中小規模の宿泊施設は従業員が高齢化しています。特に家族経営の宿泊施設は事業の継承もできず、営業を続けることさえ難しくなっています。だから人手をあまりかけずに宿泊サービスを提供できる民泊は、地方において外国人旅行者の受け皿として重要です」
日本で一番民泊に厳しい京都市が一番に条例を制定する可能性が大きいです。2018年2月市議会で提案し2018年6月15日制定予定です。
閑散期に民泊を許可して何の意味があるのでしょうか？
住宅街では民泊禁止にした方が分かり易いです。
デパートの三越伊勢丹が訪日消費が好調で2割増益と報道がありましたが、京都市も前向きな施策はとれないでしょうか？
町家の空家について条例で優遇され、マンションは冷遇されてますが近隣住民へのトラブルは町家もマンションも関係ないように思えます。
そもそも京都に来る観光客が急増していることが問題です。
宿泊先を確保出来ていないのに、ビザ緩和して訪日外国人を増加させ、民泊の法整備を送らせた国に問題がります。
独自のルールもいいですが、前向きな条例制定をお願いしたいです。
民泊新法（住宅宿泊事業法）施行に合わせて京都市が制定する条例の内容を検討している有識者会議は４日、中京区の市役所で最終会合を開いた。市が規制策としてホテルや旅館の立地制限がある「住居専用地域」での営業期間を宿泊者が少ない１～２月の約６０日間に限定し、営業者の原則常駐、宿泊者の対面確認などを求める案を了承した。
市は、市民の意見を公募して条例案をまとめ、来年の２月市議会に提案し、新法と同時に来年６月の施行を目指す。門川大作市長は「法の限界に挑戦する規制を行い、住民と観光客の満足度を同時に高める」と述べた。
新法は年間１８０日を上限に民泊営業を認めるが、市は良質な住環境を保護するため、住専地域では家主居住型施設を除き新法の３分の１に抑える厳しい規制を敷く。一方、空き家率が高い町家の活用を促すため、管理者を近くに置くことを条件に町家を規制対象から外すとした。
さらに、営業者の常駐を原則とした上で、常駐しない場合は速やかに駆け付けることや、対面による宿泊者の本人確認なども盛り込み、近隣住民に迷惑をかけない良質な民泊の普及につなげる。自治会や住民への計画の説明、マンションなどで民泊を営む場合の部屋番号の掲示なども義務づける方針を打ち出した。
有識者会議は、新法が対応を明記していない課題を巡って市が独自に設けるルールを議論してきた。
無許可民泊の稼働率３０％の110万人としてますが、実態は８０％稼働ぐらいだから600万人ぐらいでしょう。違法民泊に厳しい京都では、検挙されますよね。
修学旅行の110万人と比較したいのでしょう。
京都は観光都市としてピカイチです。外国人にとっても魅力的で不動産価格の上昇理由になってます。
違法は違法で、本日代行会社を含め5名が検挙されました。
これからもっと取締りが厳しくなるので、儲かるからといって違法は問題です。
新法が施行され合法で運営出来るんだから、ルールを守って運営しましょう。
民泊の無許可経営の斡旋や代行をしたとして、京都府警生活経済課と右京署は３０日、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、名古屋市中区の不動産管理会社の社長（４３）や役員（４７）ら男女４人を書類送検した。社長らは、インターネットを通じて「民泊経営者」を募り、売り上げの一部を得ていた。民泊運営に複数の関係者が関わることで営業実態が見えづらくなり、京都でも行政指導の行き届かないケースが増えている。斡旋・代行業者が同容疑で摘発されるのは異例。
府警はこのほか、同社の仲介で空き物件を借りて民泊を経営していた会社員の男（３３）＝東京都練馬区＝も同容疑で書類送検した。
京都市は２１日、２０１６年の観光総合調査の結果を発表した。市内を訪れた観光客のうち、無許可の違法民泊の利用者が１１０万人程度に上るとの推計値を初めて算出した。１年間に訪れる修学旅行生と同じ規模の観光客が違法民泊を利用していることになり、市は「市民の安全、安心の面で大きな課題がある」と危機感を強めている。
１６年の市内の宿泊観光客数は１４１５万人、うち外国人宿泊客数は３１８万人でいずれも過去最高を更新した。これらは旅館業法の許可を得ているホテルや旅館、民泊などの報告を基に算出しており、無許可民泊の利用者は含まれていない。
市はこれまでの民泊の実態調査を基に、仲介サイトの物件情報などから市内に約５千件の違法民泊があると推定し、稼働率３割として利用者を試算した。
「大半は外国人観光客とみられる。稼働率は低めにみており、利用者はさらに多い可能性もある」（市観光ＭＩＣＥ推進室）という。
また、観光総合調査の中で毎回実施している外国人観光客からの聞き取りで、今回は宿泊施設の選択肢の中に、違法民泊になるケースのある「アパート・マンション」を初めて設けた。回答者約１８００人の中で、１４％が利用したと答えた。ほかはホテル４０％、旅館２２％、町家・宿坊・ゲストハウス１０％。アパート・マンションを選んだ人の地域別ではオセアニアが２３％で最も多く、東南アジア１９％、欧州１９％と続いた。
１６年の修学旅行生は前年比１・１％増の１１０万５千人だった。
記者会見で門川大作市長は「旅館業法の許可施設は衛生や防火面で管理がきちんとしている。しかし、無許可の民泊では外国人客のパスポート確認も十分でなく、火災や食の安全で問題が起これば大変なことになる」として、民泊新法の施行に合わせた規制強化策の検討を急ぐ考えを示した。
観光庁は来年度から、住宅に旅行者を有料で泊める民泊の統計を公表する。
一般的に年度は4月1日から3月31日を年度とします。
2018年４月１日から新法施行の可能性は高いと思われます。法の1年間も4月1日から3月31日となっているので
観光庁は、以前から訪日客の宿泊先統計が現実と乖離していることを問題にしてきました。
従来のホテル・旅館協会へのアンケートでは把握出来なくなっています。
訪日外国人の旅行の仕方が多様になっており、ホテル・旅館だけが宿泊先となってません。
格安航空の躍進は、訪日客増に寄与しているのですが発着時間が早朝深夜が多く空港ロビーで一夜を旅行者が増えてます。
深夜バスでの移動や珍しさからラブホテルへの宿泊も増えてます。
最大の宿泊先は民泊であるのは間違いないといわれてます。
民泊は個人宅（民家）に宿泊するビジネスモデルの関係で、個人情報の観点から正確な所在地は予約が確定しないまで明らかになりません。
国及び地方自治体が民泊の所在地を把握出来ない原因となってます。
今回民泊新法施行に合わせ、届出システムを導入し現状把握をすることが最大の目的となっています。
新法施行及びシステム導入がなければ統計を公表できることは出来ません。
一般的に年度は4月1日から3月31日を年度とします。
新法の1年間も4月1日から3月31日となっています。
2018年４月１日から新法施行の可能性は高いと思われます。
観光庁は来年度から、住宅に旅行者を有料で泊める民泊の統計を公表する。
訪日外国人客は今年1～9月で2千万人を超えており、一定の割合で民泊を利用しているとみられるが、現状では実態を把握できていない。
民泊を提供する家主からの情報をもとに、宿泊日数などを公表する。
民泊は来春をメドに住宅宿泊事業法（民泊法）のもとで新しいルールができる。
家主は自治体に登録を義務づけ、営業日数の上限は180日以内に定める。
統計は国籍や年齢なども対象にする。
公表ペースは今後詰める。
三井住友トラスト基礎研究所の調べでは、東京は全体の宿泊施設の1割程度が民泊とみているが、非合法な「ヤミ民泊」も多いために物件数もわからない。
観光庁は訪日客数と宿泊日数に統計上のかい離が生じ始めたことを問題視している。
民泊の実態把握を通じて訪日客の動きをより正確にとらえる。
イタリア語の、アルベルゴとは「ホテル」、ディフーゾは「分散・拡散」を意味する。
直訳すれば「分散したホテル」となります。
一般的なホテル・旅館は、施設内で食事から買い物までサービスを提供するのに対し、アルベルゴ・ディフーゾは、街の中の複数の建物を利用にます。
街全部がホテル・旅館のイメージです。
街の中心部にフロント・レセプションを設け、そこから一定の範囲内の空き家・空き部屋、空き店舗等を宿泊部屋やホテルの施設として活用する。
従来のホテルが一つの建築物内で上下に展開する「垂直型ホテル」とすれば、アルベルゴ・ティフーゾは、集落内で面的な広がりをもった「水平型ホテル」と言える。
ホテルの基準では、レストラン・食堂の併設が義務づけられています。
アルベルゴ・ディフーゾの場合、わざわざ作る必要がなく、街中にレストランが１件でもあり、それを活用することができるのであれば、問題ありません。
新たな施設を作る必要はなく、街中の既存の施設を最大限活用するのである。
都心を中心に民泊運営は部屋数が少ないと人件費の関係で人を現場に置くのは難しいので、鍵の受け渡しがポイントになります。
郵便ポストでカギの受け渡しをすると、利用者の到着時間を気にすることがなくなるので便利です。
しかし、セキュリティーの問題や受け取り方法の勘違いからトラブルになることもあります。
訪日外国人は部屋を利用する前、利用後の荷物の預け場所を探すのも苦労しています。
フロント・レセプションサービスを中心に民泊が水平に展開されるのが民泊の未来像かもしれません。
国は民泊新法でも、本人確認とカギの渡し方には３つの方法を示していますが、その中にホテル・旅館のフロント活用が示されており、「アルベルゴ・ディフーゾ」をイメージしているのでしょうか？
宿泊者確認３つの手法
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１つ目は対面の確認。パスポートの写真と顔をみて滞在予定者の名簿と照らし合わせる。
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２つ目は周辺のホテルや旅館による代行。フロントでパスポートと本人の顔を確認し、部屋のカギを渡す。
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３つ目は部屋にタブレットやスマートフォン（スマホ）などの電子端末を置き、テレビ電話を通じ確認する。