ソフトバンク

許可制が大半ですが、二刀流時代への始まりです。

本業の職種をアルバイトするのでなく、異業種で働くことがポイントになってます。

人材育成・能力開発の観点からです。

本業を持ちながら異業種などで働く副業を認める企業が増えている。

人材育成の一環として、コニカミノルタやソフトバンク、ディー・エヌ・エー(DeNA)が相次ぎ容認し始めた。人材の流動性が海外に比べて低い水準にとどまるなか、副業を通じて働く人の能力を十分に引き出すことが、日本経済や企業にとって人材の有効活用につながる。

コニカミノルタは1日に人事制度を改め、副業を認めるようにした。本業との相乗効果などを見極めて容認するかを判断する。約1カ月間で3件を承認し、2件が起業だった。副業で異業種の経験などを積んだ社員による「イノベーション(革新)創出につなげる」(若島司常務執行役)。

ソフトバンクは11月、全社員約1万7000人を対象に副業を認めた。すでに約100人がプログラミングやセミナー講師など専門技術を生かせる副業を持つ。DeNAは10月から約30人の社員の副業を認めている。

中国レノボ・グループ日本法人は業務に支障を与えない条件で、約2千人の社員に副業を推奨する。

各社は、社員が本業だけでは難しい経験や人脈を副業を通じて得ることで、技能を高めたり、士気向上につなげたりする効果を期待している。

賃金が伸び悩むなか、副業は働く人の収入増のメリットもある。シニア層が定年後のライフプランを立てるうえで副業を活用する例も増えそうだ。

大企業などで培った経験を副業として生かすことは、人材難に悩む中小企業の経営支援にもつながる。時間単位の経営相談に応じるビザスク(東京・目黒)は5万2千人のコンサルタントのうち、7割が副業として登録している。例えば販路開拓に悩む中小企業に対して、大手メーカーの営業社員が助言する。

欧米では副業が定着している。米国では労働力人口の3割にあたる約4400万人が主な仕事とは別にフリーランスとしての収入源を持つ。

一方で、日本では副業を持つ人は数%にとどまる。リクルートキャリアが2月にまとめた企業調査(1150社回答)では、77%が副業を認めていない。経団連も副業について「(推進へ)旗振り役をすることはない」(榊原定征会長)と慎重だ。

多くの企業が長時間労働の助長や情報漏洩を懸念し、就業規則で副業を禁止している。コニカミノルタは副業申請の段階で、本業と合わせた労働時間の見通しを提出させ、長時間労働を防ぐようにしている。

現在の勤労管理のルールは、副業を前提にしていない。労働基準法では、複数の企業で働く場合にはすべての労働時間を合算するのが前提となっている。複数の企業で法定時間を超えて働くと、副業先の企業が残業代を負担するとの解釈がある。厚生労働省は2018年にも副業がしやすいように、勤労管理ルールの見直しに入る。

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人手不足でも人件費は、思ったように上がりません。

支払う人件費を上回る売り上げが見込めず、事業者は費用対効果から休業を選択する。

私は人口減少に伴い労働人口減少になるから労働集約型ビジネスに疑問を持ってきました。 

しかし、人件費が上がれば労働不足はカバー出来ると思っていましたが、間違っていることに気づきました。

労働人口が減少して受給バランスが崩れても、スペシャリストでないと賃金は上がらないです。

賃金を上げられないです。上げられないから人が集まらない。

「新規開業パネル調査」の中で経営上苦労している点をみると、「従業員の人数が不足している」、「必要な能力を持った従業員を採用できない」がありました。

大手も一緒で苦労している点です。

だから、元旦営業を断念する企業が業種を問わず拡大しています。

ロイヤルホールディングス(HD)は、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、2018年から全国の9割超の店舗で元日休業する。元日は週末並みの売り上げが見込めるが、「従業員に正月はリフレッシュしてもらう方が、結果的にサービスの質が向上し会社の利益になる」(同社)との判断だという。傘下の天丼チェーン「てんや」では17年から元日休業を始め、18年は対象を全国の8割に拡大する。

外食大手の大戸屋HDも、元日に休業する店舗を17年から2倍に増やし、18年は全直営店の約半数が休む見込み。対象店舗は今年の大みそかも休業する。同社も「従業員のワーク・ライフ・バランスを優先したい」と話す。

北海道や北関東でコンビニ「セイコーマート」を運営するセコマ(札幌市)も、元日休業の店を17年から拡大し、過半数の店舗で休業に踏み切る。

外食やコンビニ業界は人手不足でアルバイト店員を確保しにくく、人件費も高騰している。年末年始はさらに割増賃金を支払う必要もあり、高い費用をかけて営業するより、休業で労働環境改善や従業員の意欲向上につなげる方がよいとの判断だ。

元日休業の波は他業種にも広がる。通信大手のソフトバンクは携帯電話販売店「ソフトバンクショップ」「ワイモバイルショップ」を18年から原則として元日休業とし、全国の約8割の店が休む見込みだ。休業による各店の売り上げ減などを補うため、休む店舗には会社が支援金を支払う。同社は「売り上げを気にせず心おきなく休んでほしい」としており、労働環境を整え従業員の離職を防ぐ狙いだ。

正月営業が恒例だった住宅展示場も休業となる。大和ハウス工業は正月三が日に全国の住宅展示場や営業所などを休業とする。同社は「正月は日本人にとって大事な行事。家族と過ごすことで本人の意欲向上につながり、休み明けの生産性も高まる」と話す。

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 これからの100年人生を充実した人生にするためのは、複業は必須です。生きがい・働きがいを求めるなら複業は必須です。

戦後の高度成長期を支えた日本型経営とは、終身雇用・年功序列システムのことです。現代では終身雇用・年功序列システムが崩壊し家族経営の終焉となりました。

企業に帰属するのでなく、個人が自立する職能主義へと変化してます。

日本では労働組合が企業単位になっており企業帰属となっていますが、アメリカでは労働組合は企業に帰属することなく業界毎となっています。

企業を横断して個人を守るのが労働組です。

アメリカでは大学で経理を学ぶと経理の仕事につきます。マーケティングを学べはマーケティングの仕事につきます。

日本は色々な職務を経験して組織での職能を確立します。

ある企業では通用しても、同じ業界でも通用しない場合があります。職務経験はあっても職能能力はないんでしょう。

生活をキープしながら、自己理解・価値観に気づくのも複業は最適です。

あなたの人生で大事なことはなんですか?

私は①家族②自分らしさ③健康④バランス⑤学び⑤遊び⑥仕事⑦お金です。

新卒から定年まで生涯1社で働く終身雇用の考え方が大きく変わろうとしている。政府は年度内にも、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る。国がつくるモデル就業規則の副業禁止規定を改定すると同時に、長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドラインの策定にすでに着手。来春、公開する見込みだ。

今年2017年はソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく複業キャリアに注目が集まっている。一方で8割以上の企業が社員に副業を認めていないのが現状だ。ここにきて政府が副業・兼業容認へ舵を切ることで、多くの企業や働き手に影響が予想される。2018年は事実上、日本の複業キャリア時代の幕開けとなりそうだ。

モデル就業規則改定で容認へ

政府が副業容認に転じる背景には、急速に進む少子高齢化による労働力不足への危機感がある。人口減少時代を迎え、企業サイドでは優秀な人材の獲得・流出防止や人手不足対策につなげたい考えだ。

一方、個人にとっても、人生100年時代を見据えた複線的な働き方や選択肢の多様化が、期待できる。

しかし現状、8割以上の企業が副業を禁止する根拠の一つには、厚生労働省が策定する「モデル就業規則」の存在がある。ここでは原則的に、副業禁止が明示されているのだ。

(遵守事項)第11条6許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。
(懲戒の事由)第62条7第11条、第13条、第14条に違反したとき。
※ 厚生労働省モデル就業規則より抜粋

厚労省の検討会では、この副業禁止の記述を見直し「原則的に副業・兼業を容認」の内容へ改定する方向。モデル就業規則に強制力はないが、これを参考に自社の就業規則を策定している企業も少なくない。国による改定は、多くの企業に自社の「副業禁止規定」の再検討を迫ることなりそうだ。

不安解消にガイドライン

事実上の副業解禁に伴い、大きな懸念材料の一つとされているのが「長時間労働になるのではないか」という点。正社員ならば1社専業が基本の会社が大半であることから、雇用保険や社会保険についても混乱が予想される。

こうした疑問点や懸念材料について、厚労省は有識者を交えた検討会で整理し、ガイドラインに盛り込む。本業への悪影響や会社の信用・評価に支障が生じる場合は除く、などのルールも明記する見込みという。厚労省の担当者は「副業を禁止していたわけではないが、政府として容認姿勢を明確にすることで、副業・兼業を促していく」と話す。

副業解禁の足音が近づく中、多くの企業が容認へニの足を踏むのはどうしてか。

2016年度「働き方改革に関する企業実態調査」(経済産業省委託事業による日本経済新聞の調べ)によると、副業・兼業を認めていない企業は全体の85.3%、「推進していないが容認」が14.7%。そこでは副業容認への課題として、「本業がおろそかになる」「情報漏えいのリスク」「競業、利益相反」を上げる企業が多い。

副業をしている社員の労務管理はだれがやるのか。長時間労働になって本業に注ぐ気力・体力はそがれないか。ただでさえ人手不足が叫ばれる中、副業解禁の前に懸念は山積しているようだ。

複業OK各社の真意とは

一方、副業解禁に踏み切る企業には、先を見据えた意図がありそうだ。10月に「副業の許可」を発表したソフトバンクは「副業や他社交流の場で得た知見やノウハウを、従来のものと組み合わせることで、イノベーションの創出につなげることが目的」と説明。

2012年から「複業」を認め、推進派の筆頭として知られるサイボウズは、複業環境を前提に中途採用者が増えるなど採用力が高まったという。 青野慶久社長はこれまでの取材で、「自由な働き方を志向する人にはサイボウズは魅力的な職場となり、ブランド力がつく。社員の成長力も高まり、自分で“稼ぐ”感覚が出てくるので、将来、経営人材が巣立つだろうと感じる」と、話している。

大手老舗による副業解禁が話題となったロート製薬は、会社の「許可」は不要であくまで「申告制」。担当者は副業容認について「人生の選択の自由。会社は管理でがんじがらめにするのではなく社員を信じるし、社員にも自立を求める」という。人生の選択肢を増やし、自分らしく働くことで、働き方にとどまらない人生の豊かさを追求する考えが根底にあるという。

人手不足による採用難が深刻化する中、優秀な社員の流出を防ぐためにも、複数キャリアを認めることは不可避となりそうだ。

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企業が採用に人工知能(AI)を使って採用の判断基準の一つになってきてます。コネはなくなる公平社会になるのでしょう。

ソフトバンクがカードローンの審査にAIを活用したり、大手金融機関が事務作業削減のためにAIを活用する報道がありました。

グーグルの検索エンジンも検索結果のタイトルを勝手に作成することがありAI

はかなり身近になってきてます。

電話の自動音声返答とは全然違いますね。

AIの膨大なビックデータを処理出来る能力は、人間より感情やムラがなく正確です。

平等・公平を考えた時には、人間よりAIのが向いている場合もあります。

コネは通用しなくなるのでしょうか?

オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」702業種が発表されたのが、2014年ですから2025年に、現実になるのは間違いないかもしれません。

「この学生は将来、入社後に活躍できるか」。インターネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスの採用は、エントリーシートの内容から、役員による最終面接まで、AIによる診断を採否の尺度に利用している。採用企画部の江崎修平次長は、「その中核となるのが、機械学習を使った『成長予測モデル』です」と話す。

全日本空輸(ANA)もAIを使った採用に踏み切った。人間の生まれつき持っている性格をAIが診断するアプリ「GROW(グロウ)」の利用を、2018年卒の採用から事務職で必須にした。「通常のエントリーシートによる書類選考と同時に、面接に進む学生を選ぶ上での補完の位置づけとして学生のひととなり、人柄を理解するための新しいツールとして導入を決めました」(ANA広報)

GROWは生まれつき持っている性格をAIが診断するアプリ。友人や知り合いをアプリに招待し、いくつかの質問に回答してもらうと第三者の目で見た自分の強みや弱みが分かる。弱点を克服するためのアドバイスや、おすすめの企業も表示してくれる。見かけは学生が自分にあった企業を探すツールだが、採用に利用することで企業が注目しているのが、「本当の性格診断」だ。

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